千葉 税理士を存分に活用しよう
景気が良すぎて過熱気味の時は、これとまったく反対のことが起こる。
自動車がどんどん売れる時は、メカは少しでも生産台数にはなく、作れば売れるとの見通しがあれば、「どうせ、いつかは建てなければならない工場なら、安く建てられる時に建てた方が得だ」と判断する経営者が増える。
工場新設の動きが出始め、工作機械メカや鉄鋼メカへの注文も活発化し、景気が回復する契機になる。
もう一つ見逃せないのが、消費者への影響である。
金利が全般的に低下して、預貯金の金利も低くなれば、高金利時代に比べて銀行などにお金を預けておくメリットが少なくなり、消費に回した方が良いと判断する人が増える。
そうなれば、消費に回るお金が増えて、景気回復のプラス材料になる、との考え方だ。
一九九五年九月から続く超低金利時代の前は、確かに公定歩合操作が景気へのアクセルを増やそうと、競って工場を新設する。
需要に応えられずに建設材料や人手が不足し始めると、値段が上がり始め、徐々にインフレの心配が出てくる。
また、このまま放置しておけば、いずれ生産過剰となり、景気後退が始まるのは目に見えている。
そこで、日銀は公定歩合を引き上げて、金融引き締めの姿勢を明確化することになる。
これまで年四億円の金利負担で建てられた工場が、年六億円でなければ建てられないとすれば、工場新設意欲は衰え、景気抑制の効果が出ることになる。
とブレーキの役割を果たしていた。
一方、日銀が公定歩合操作を誤ると、経済も混乱に巻き込まれることになる。
八○年代末期からのバブル景気は、日銀が公定歩合二・五％という低金利を、八七年二月から八九年五月まで、二年以上にわたって続けたのが大きな原因だといわれている。
金利が低いために、企業や個人がどんどんお金を借り、それを土地や株式につぎ込むマネーゲームが起こった、というわけだ。
その逆に、バブル崩壊直後の景気低迷の深刻化は、バブルに懲りた日銀が、公定歩合の引き下げに慎重になりすぎ、利下げのタイミングが遅れたのが一因と指摘されている。
九○年代後半には、公定歩合を引き上げて金利を正常な状態に戻したいとする日銀に対し、政治家が景気や米国の様子をうかがい、金融政策決定会合に代表者を派遣することはできるが、この代表者に議決権はない。
「伝家の宝刀」とまでいわれて、経済に絶大な影響力を及ぼしきた公定歩合だが、最近ではとみに形骸化が進んでいる。
「かつて政策金利の中核だった公定歩合は役割を終えた」との声まで耳にする。
その背景には、金融自由化の流れの中で、銀行が公定歩合に関係なく、自由に貸出金利や預金金利を決定できるようになった、という時代の変化がある。
以前は、銀行や郵便局の預貯金の金利や貸出金利は、ほとんどが公定歩合を基準に決められており、公定歩合が動くと、一夜にして金利体系が一変してしまった。
だが、こうした「規制金利時代」は、一九死がらストップをかける場面もあったとされる。
公定歩合の動きだけで経済混乱が起きたわけではない。
しかし、その操作の適否が経済に大きな影響を及ぼしてきたことは間違いない。
日銀の金融政策をより適切なものとし、政治や大蔵省の「圧力」を受けずにすむよう、九八年四月に改正日銀法が施行され、日銀の独立性は一段と高まった。
新日銀法下では、公定歩合や金融調節方針の変更などの金融政策は、原則として月二回開かれる政策委員会・金融政策決定会合で決められている。
政策委員会の委員は、日銀の正副総裁と民間の学識経験者なども含む六人の審議委員の計九人。
任期中はその身分は保証されており、本人の意向に反して辞めさせられることはない。
また、大蔵省と経済企画庁は必要に応じ九四年までに各種金利が完全に自由化されて終わりを告げた。
今では、銀行や企業がお金のやりとりをする短期金融市場（マネーマーケット）で、銀行が調達する資金の金利が日々決まっていき、それをもとに預金金利や貸出金利も決定される。
公定歩合が動かなくても、マーケットの市場金利が変動すれば、預金金利や貸出金利も上がったり下がったりする。
このため日銀は、金融操作の中心を公定歩合から、マーケットの基準金利となっている無担保コルレート翌日物金利の誘導に変えた。
日々、マーケットに出す資金の量を調節することで、金利の上がり下がりをコントロールする手法だ。
かっての公定歩合のような劇的な効果は望めないが、日々細かい資金調節ができることが大きな強みである。
ヨーロッパでは、欧州中央銀行は公定歩合を使わず、市場金利の上限と下限を示して一定範囲内に金利を誘導する「脱公定歩合」の金融政策をとっている。
一方、米国は日本と同じように公定歩合を残しているものの、金融政策の中心はあくまで米連邦準備制度理事会（日本の日銀に相当）が誘導するフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利で、公定歩合が絡むのは、市場から資金を調達できない金融機関との取引に限られている。
日銀は「公定歩合が日銀の金融政策のスタンスを示すという基本的な考え方は変わっていない」としているが、超低金利時代の長期化で公定歩合の形骸化が一段と進んでおり、米国型に近づきつつあるといえる。
景気と金利には非常に密接な関係があり、その動きは表裏一体ともいえる。
そのことは、前項で、関係がわかりやすかった規制金利時代の総元締め、公定歩合を例に説明した。
だが、そこでも触れたように、金融自由化の進展で公定歩合の形骸化が進んでおり、金利と景気の動きを探るには、最近では金融市場で形成される市場金利の動向に目を配る必要がある。
公定歩合は、「銀行の銀行」である日本銀行が、一般の市中銀行にお金を貸す時の金利だと説明した。
確かに日本全体が資金不足に苦しんでいた時代は、日銀貸し出しは銀行にとって重要な資金源であった。
ところが現在では、日銀は公定歩合での貸し出しは実施しておらず、一般の銀行の資金は、預金者が預けてくれた預金と、生命保険会社などを含む金融機関や一般企業がお金のやりとりをする金融市場からの調達が大半を占める。
つまり、実際の銀行の資金調達コストや、それをもとに決定される銀行から企業への貸出金利に直接大きな影響を与えるのは、公定長プラ・短プラ金利はどう操作される〜歩合よりもむしろ金融市場で日々形成される市場金利なのである。
金融市場というのは、お金が余っている金融機関や企業と、お金が足りない金融機関が、お金を融通し合うプロ同士のマーケットである。
一般の個人は参加できない。
市場といっても、証券取引所のように、取引のための具体的な建物があるわけではない。
短資会社といわれる、お金のやりとりを仲介する会社や、相対取引を通じて金利が決まっていくのである。
ただ、その状況は、電子メディアを使って刻々と画面に表示されるため、参加者はその時々の市場の金利水準をつかむことができ、あたかも一つの具体的な市場があるように金利が形成されていく。
一年未満の期間の短い資金を扱う短期金融市場を例にとると、景気が良くて、企業が活発に設備投資や生産活動を行っている時には、銀行からお金を借りたい企業が多くなる。
すると銀行は、それらの要望に応えるため多くの資金を調達しなければならないので、金融市場からできるだけたくさんの資金を取り込もうとする。
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